東莞市では昨年、外資系企業による内販の売上総額は前年比１９．５％増の１６７３億６０００万元だった。同市で内販に力を入れている外資系企業は香港系か台湾系が主で、比率も半々となっている。両者の今年の内販総額はさらに増加する見込みで、香港系企業だけでも昨年実績の約８００億元を基礎として今年は１０００億元近い売り上げを目標としている。ただし、香港系企業は加工貿易工場から法人への転身が済んでいないために内販が難しい問題もある。こうした状況に対して国務院商務部の陳徳銘・部長は１０日、香港系加工貿易企業による輸出製品の内販手続きの簡素化を検討していることを明らかにした。１１日付香港各紙が伝えた。（香港ポスト [1]）