広東省政府はこのほど、香港・マカオ・台湾系企業に対して３０項目にわたる支援措置を発表した。１９日付『文匯報』『大公報』などによると、対外経済貿易庁の梁耀文・庁長は、省政府が１６日に「香港・マカオ・台湾系企業の国際金融危機と転身・高度化への対応を支援する若干の政策措置と意見」を発表したことを明らかにした。３０措置には、加工貿易企業の転身・高度化のための補助金として１０億元を拠出するほか、香港・マカオ・台湾系企業に対して一部税金の免除、認可手続きの簡略化、金融サービスの強化などが含まれている。（香港ポスト [1]）