中央政府による不動産市場てこ入れ策が打ち出されたのをきっかけに、深セン市では再び不動産への関心が高まってきたようだ。３日付『大公報』によると、深センでは１日、新築住宅物件の取引量が２３２戸に上り、１０月３１日のわずか３５戸から顕著に増えた。国務院財政部は１０月２２日、９０平方メートル以下の住宅購入にかかる契約税を引き下げ、印紙税を免除することを発表。１日から実施されたため、住宅取引が急に増えたといえる。一方、同日付『文匯報』によると、広州市でも物件見学者は増えたものの、新措置の細則が発表されていないことから取引量の顕著な増加は見られていない。（香港ポスト [1]）