国務院常務会議による全国で実施する増値税転換改革の決定（原文 [1]）
2008年11月10日 出所：国務院事務庁
温家宝は国務院常務会議を主宰し全国を範囲とした増値税転換改革の実施を決定
《中華人民共和国増値税暫定条例（改定草案）》、《中華人民共和国消費税暫定条例（改定草案）》と《中華人民共和国営業税暫定条例（改定草案）》は審議を行い基本的に通過した。
近日、国務院総理温家宝は国務院常務会議を召集し、全国を範囲とした増値税転換改革を実施することを決定し、また、審議により《中華人民共和国増値税暫定条例（改定草案）》、《中華人民共和国消費税暫定条例（改定草案）》及び《中華人民共和国営業税暫定条例（改定草案）》が基本的に通過した。
会議では、国務院批准を経て、2004年7月1日より東北、中部などの一部の地域で幾度か行われた増値税転換改革試行は予想通りの成果を得た。国内需要の拡大、企業の設備投資にかかる税負担の軽減、企業の技術進歩の促進、また、産業構造の調整及び経済成長方式の転換のため、会議にて、2009年1月1日より、全国、全業種において増値税の転換改革を推し進めることを決定した。改革の主要内容は次のとおりである。
企業は、新規購入設備にかかる増値税を控除することができる。同時に、輸入設備にかかる増値税免除政策及び外商投資企業の国内設備購入による増値税還付政策を取り消し、小規模納税人の増値税徴収率を引下げ3％ に統一、鉱物に適用する増値税税率を17％に戻す。推計では、当該改革の実施により、来年度の増値税収入は約1,200億元、都市維持建設税収入は約60 億元、教育付加収入は約36億元減少し、企業所得税は約63億元増加する。増減額の相殺後、企業の税負担は約1,233億元軽減することになる。
増値税転換改革が順調に実施されることを確保するため、また、増値税、消費税及び営業税の関連を保つため、会議では審議により、《中華人民共和 国増値税暫定条例（改定草案）》、《中華人民共和国消費税暫定条例（改定草案）》及び《中華人民共和国営業税暫定条例（改定草案）》が基本的に通過した。 会議では、以上の草案は修正後に国務院によって公布、施行されることが決定された。