今年１月に「労働契約法」が施行されて以来、広東省では労使紛争仲裁などの案件が急増している。１０日付『大公報』によると、１〜７月に広東省法院（裁判所）、労働保障監察機関、労働仲裁機関が受理した労使紛争案件は１５万件を超え、昨年通年の案件量の１２５％に達した。全国に占める割合は４分の１。特に珠江デルタの香港系中小企業に関するものが多い。労働契約法によって仲裁費用がかからなくなったことなどから多くの労働者が権利を主張するようになったことや、昨今の経済環境の悪化で操業停止や給与欠配などが増えたことによる。（香港ポスト [1]）