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[NMC Q&A] 新企業所得税法による外資企業への影響

Posted By nac_kajiya On 2007-04-02 @ 18:19 In 中国 | No Comments

新企業所得税法による外資企業への影響を教えてください。

企業所得税率が25%に統一されました。
これにより従来の「二免三減」などの外資企業へ優遇措置は
移行期間を設けて廃止されます。
深セン特区の税率が15%から25%に上昇するか、15%のままか、まだ明らかではありません。
実施条例の公布により、適用の例外、新しい優遇税制の詳細が明確になると思われます。
実施条例は2~3ヶ月後に公布されるのが通常です。

《中華人民共和国企業所得税法》の要点

  • 企業所得税率は25%とする。(第4条)
  • 国が重点的に奨励する産業・プロジェクト:優遇措置を行う。(第25条)
  • 小規模薄利企業:20%、ハイテク企業:15%の優遇税制がある。(第28条)
  • 独立取引の原則に反する場合の是正措置[移転価格の是正]。(第41条)
  • 本法公布(2007年3月16日)以前に設立が許可された企業は本法実施(2008年1月1日)後、5年間引き続き優遇措置を受けることができる。(第57条)
  • 利益がなく優遇措置を受けていない場合、本法実施年度から優遇措置の1年目と数える。(第57条)
  • 実施条例を制定する。(第59条)
関連法規


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[1] 中华人民共和国企业所得税法: http://www.gov.cn/ziliao/flfg/2007-03/19/content_554243.htm

[2] 《中华人民共和国企业所得税法》解读: http://www.mof.gov.cn/1545.htm

[3] “两税合并”专题: http://www.szgs.gov.cn/files/internet/home/lshb/index.jsp

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